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学歴・経歴詐称は採用時に見抜こう
- 16年08月16日
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こんにちは、代表の伊藤です。
今年の春先でしたでしょうか、コメンテーターのショーンK氏の
学歴・経歴詐称が世間を賑わせました。
社員の学歴・経歴詐称は中小企業においても他人事ではありません。
最も大事なのは、採用時に学歴・経歴詐称がないか確認することです。
詐称を見抜くにはポイントがあります。
まず学歴ですが、ありがちなのは「高卒」「大学中退」なのに「大学卒業」
とするケースです。事前に卒業証明書や卒業証書のコピーを提出してもらう
ことで、詐称を防ぐことができるでしょう。
次に年齢ですが、法令に抵触するような若年齢層や定年をまたぐ年齢の場合、
年齢詐称が問題となります。これは運転免許証やパスポートなどの身分証明書を確認しましょう。
印象を良くするために短期間で退職した職歴を履歴書に載せなかったり、
以前勤務していた職場の就業期間を偽ってしまうケースがあります。
雇用保険被保険者証や年金手帳を確認したり、社会保険事務所や前職への問い合わせでも、
ある程度確認できるでしょう。また採用時に「○○社では、どんな業務を
やっていましたか?」「どんな理由で辞めたのですか?」などと、
できるだけ詳細に質問すると事実に近づけます。
また前職でのポジションは、採用後の役職や給与に影響を与えます。
そのため、前職では実際は一般社員だったのに、課長だったと偽る
ケースも見受けられます。これは面接で職務上の経験をできるだけ
詳しく質問することにより見抜けるでしょう。「納期までに仕事を
収めてきた割合」「期待通りに仕事が進まなかったときの対処法」
などを質問することで、自分が責任をもって最後まで行った仕事の
仕上がり具合や、仕事を「最後までやり切る力」を確認できます。
入社前であれば、学歴・経歴詐称があった場合、採用を見送れば
良いのですが入社後に詐称が発覚しても簡単に解雇はできるとは
限りません。学歴・経歴詐称を防ぐためには採用時の綿密なチェックが
必要です。