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返済不要の助成金のご案内
厚生労働省管轄の助成金は、雇用保険に加入していれば、業種を問わずほとんどの企業が活用できます。数十種類以上もの助成金があるにもかかわらず、国は助成金の制度についてあまり積極的に情報提供しません。また、助成金の存在自体は知っていても、申請の煩雑さや、自社にどの助成金が利用できるのかがわからないため、特に中小企業では十分に助成金制度を活用されていないのが現状です。
助成金の申請は、かなり煩雑です。頻繁に変わる書類様式や受給要件に加え、労働法令を熟知していないと書類作成に苦労しますし、また書類に不備があると何度も行政窓口まで足を運ぶ必要があり、ストレスと忍耐を要しますので忙しい経営者がご自身で申請するのは正直言ってやめた方がよいでしょう。しかも不支給となると、それまでの苦労が台無しです。
弊所に依頼して頂くことで、面倒な手続きは全てこちらで代行させて頂きます。また豊富な経験と情報により、確実に助成金が受給できるよう、正確で迅速な申請が可能です。
費用は頂きますが、時間と労力を考えると専門家に依頼することをお勧めします。
〈 助成金を受給するための最低要件 〉
- （１）雇用保険に加入していること
- （２）過去6カ月に事業主都合により解雇等（退職勧奨含む）をしたことがないこと
- （３）過去3年間に助成金等に係る不正受給をしたことがないこと
- （４）労働保険料（労災・雇用）の滞納がないこと
- （５）過去1年間に労働関係法令の違反がないこと
- （６）労働関係帳簿書類（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等）を整備していること
特に利用しやすい助成金
キャリアアップ助成金（非正規社員）
正社員化コース
（要件）
有期契約労働者等（申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上であること）を正規雇用等に転換した場合に支給されます。
助成額 ※＜＞は生産性要件に該当した場合、( )は大企業の額
| 助成内容 | |
|---|---|
| 正社員化コース | （1）有期契約社員を正社員にした場合 |
（2）有期契約のパート社員等を無期契約にした場合 |
|
（3）無期契約のパート社員等を正社員にした場合 |
|
※派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合、（1）（3）に1人当たり28万5,000円＜36万円＞大企業も同額が加算されます。
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若年認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換した場合、（1）は1人当たり95,000円＜12万円＞（大企業も同額）、（2）（3）は47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）が加算されます。
〈キャリアアップ助成金申請ステップ〉
人材開発支援助成金（有期実習型訓練）
業界歴の浅い非正規雇用の労働者（有期契約社員、パート労働者等）に以下の（1）また（2）の訓練を計画に基づいて実施した場合に支給されます。対象となるスタッフに支払う賃金の大部分が支給され、さらに訓練にかかった経費も助成されます。
- （1）OFF-JT（訓練時間が20時間以上あること）
- （2）OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練（実施期間が3か月以上6か月以下であること）
- OFF-JT
- ・・・通常業務を離れて行う職業訓練であり、自社内で実施する事業内訓練のほか、
外部で実施される既存の訓練コースを受講させる方法も可能 - OJT
- ・・・指導者の指導の下、通常業務につきながら行う実務を通じた実践的な職業訓練
助成額 ※＜＞は生産性要件に該当した場合、( )は大企業の額
| OFF－JT分の支給額 | |
|---|---|
| 賃金助成 | 1人1時間当たり 760円＜960円＞（475円＜600円＞ ※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度 |
| 経費助成 | 1人当たり OFF－JTの訓練時間数に応じた額 100時間未満・・・10万円（7万円） 100時間以上200時間未満・・・20万円（15万円） 200時間以上・・・30万円（20万円） |
| OJTの支給額 | |
| 実施助成 | 1人1時間当たり 760円＜960円＞（665円＜840円＞ ※1人当たりの助成時間数は680時間を限度 |
ほんの一例ですが、上記の助成金はは社員想いの会社によくあることです。
各々要件がありますが、いずれも国から返済不要の助成金（厚生労働省）が貰える可能性が
あり “ました”。ここで過去形でお伝えしたのには理由があります。
実は、事前に知っていた社長は助成金を貰い、知らなかった社長は貰えないお金なのです。
しかも、その助成金は50種以上（厚生労働省管轄だけ）もあるのです。ご存知でしたか？
もしも、貴社が助成金を受給できる要件が揃った会社だとして、該当の助成金の情報を
知らなかっただけで受給できていなかったとしたら、どう思いますか？
〈助成金を利用するメリット〉
- 返済不要
企業が納めている雇用保険料を財源としているので返済不要です。 - 50万円の助成金が500万円の売上と同じ効果
例えば 助成金金額50万円 経常利益率10％とすると、50万円÷10％＝500万円 となります。
500万円の売上があったのと同じ効果となります。 - 助成金の使い方は自由
設備投資に回す、融資の返済に充てる、社員へのボーナス、教育訓練に使う等使い方は自由です。 - 企業の信頼度が増し、公的融資が受けやすくなる
助成金が受給できるということは、国に労働環境が整備されている企業として認められていることに なります。そのため、公的融資が受けやすくなります。
しかし、助成金を申請するには多くの時間と労力を要します。
そして専門知識も必要となり事業主独自で手続きをするのが難しい場合があります。
当事務所ではこのように多くのメリットがある反面、煩わしい手続きが必要な助成金の申請を
「成果報酬型」でご提案させて頂きます。
短期間で退職する社員が残す5つのマイナス要素
- 直接コスト募集広告費・人材紹介手数料・資料作成費・面接会場費・歓迎会費 など
- 間接コスト担当者の時間（募集準備・応募者対応・面接・教育） など
- 機会損失他の応募者を採用できない・担当者が他の仕事をできない など
- 社内外の風評負け惜しみ・捨て台詞・社内関係者のモチベーション・取引先の印象 など
- 労務リスク不当解雇・未払い残業代・セクハラ・パワハラ など
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