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70歳雇用推進事例集が公表されました
- 22年05月13日
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こんにちは、伊藤経営労務事務所の伊藤康浩です。
GWがあっという間に過ぎてしまいましたね。皆さんはどのようにお過ごしでしたか？
私は久しぶりに東京へ行き社労士の友人と会いました。
最後に会ったのがいつだったのか忘れるくらい久しぶりだったのですが、
会って話してみるとそんな気がしないから不思議です。あっという間の２時間でした。
さて、4月27日に日本商工会議所から、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果が公表されました。
この調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。
中小企業を対象に令和4年2月に実施され、有効回答があった3,222社の結果を集計したものが公表されました。
調査結果を大まかにみると、人手不足の状況は、コロナ感染拡大直前の水準まで戻っているようです。
労働者不足が不安視されている昨今の日本において高年齢者の活用は必要不可欠といえます。
昨年（令和３年）４月には、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講ずることが各企業の努力義務とされました。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、この法改正に対応し、高齢者の雇用や戦力化に取り組むための「70歳雇用推進マニュアル」も発行しており、事例集とマニュアルなどを併せて、是非活用してほしいとしています。
この事例集は、
●定年制の廃止
●70歳以上の定年制
●70歳以上の継続雇用制度
を導入した企業や法人の事例集です
■ POINT ■
「高齢従業員の戦力化」「賃金制度」「人事評価制度」「安全衛生・健康管理」
などを詳しく紹介
70歳までの就業機会確保措置を講じた20事例を掲載
事例集とマニュアルは下記サイトよりダウンロードできます。