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厚生年金強制加入へ調査
- 15年02月27日
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こんにちは。代表の伊藤です。
2月も終わろうとしています。1月は「行く」、2月は「逃げる」、3月は「去る」と言われるとおり、この3ヶ月は本当に早く過ぎ去りますね。
さて、2月23日の朝刊の1面に厚生労働省が加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業に対して強い指導に乗り出すという記事が出ていました。
厚生年金は原則としてフルタイム従業員がいる法人事業所は加入義務がありますが、保険料負担が重いため会社を設立しても加入しない事業所が後を立ちません。事業所が加入しないと、従業員は国民年金保険料を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れません。
従業員の所得税を給与天引きで納めている法人事業所が250万箇所あり、そのうち80万の事業所は加入を逃れている可能性が高いという国税庁から情報を得て現在未加入事業所を割り出す作業を進めているようです。新年度から本格的な指導に乗り出し、指導に応じなければ強制加入させる方針とのこと。
真面目に加入している企業の担当者からは「社会保険に加入していない企業はたくさんあるんでしょ。正直者はバカを見るみたいで不公平だよね。」という嫌味をよく言われました。
これまでの厚生労働省の実態調査はあまりにも生ぬるかったため、今回の強制指導は半信半疑ではありますが、これで少しは不公平感が無くなればいいですね。