オフィスイトウのブログ

こんにちは、代表の伊藤です。

改正確定拠出年金法が平成28年5月に成立しました。

改正項目は多岐にわたっていますが、今回は個人型確定拠出年金（以下「個人型DC」）

の適用範囲拡大について解説していきます。

個人型DCは、自ら金融機関を選択した上で口座を開設し、商品（預金、債権、投資信託等）

を選択して運用します。その後、60歳以降に一括か分割（または併用）

で受け取ることになります。受け取る金額は運用次第で変動します。
個人型DCはとても優遇された制度です。商品の運用による利益が非課税なだけでなく、

支払った掛金が「小規模共済等掛金控除」として全額所得控除の対象となります。

このため、所得税と住民税について高い節税効果があると言えます。
仮に年間の掛金が276,000円で所得税の税率5％、住民税の税率が10％と仮定した場合、
年間41,400円（276,000円×15％）の節税効果（実際には管理運営手数料や、商品の

価格変動を考慮する必要があります）が期待できます。確定された利回りが

15％以上（所得税の税率が高い方ほど有利となります）の商品は他に類を見ないと

言っても過言ではありません。

受け取るときは課税されますが、一括で受け取ると「退職所得」、分割で受け取ると

「雑所得（公的年金等）」となり、一定額が収入金額から控除されるなど、

税制上有利な取り扱いとなっています。