オフィスイトウのブログ

こんにちは、代表の伊藤です。

早いもので今年も半分が過ぎようとしています。私たち社会保険労務士事務所はこの時期は労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎業務が重なる繁忙期です。どの事務所も保険料の算出に追われていることでしょう。しかし、当事務所では顧問企業から毎月賃金台帳を提出して頂き、保険料のチェックと専用ソフトへの入力を毎月ルーティンで行っていますので比較的スムーズに保険料が算出できています。

この業務を怠っていると大変でしょうね。一年分の給与を入力してなおかつ保険料のチェックもしていると非常に時間もかかりますし労力も倍かかると思います。

さて、その社会保険ですが健康保険と厚生年金の適用が今年１０月より拡大されます。実施が近づいてきたこともあり、厚生労働省から、適用拡大に関する通達が発出され、その内容を易しく説明したリーフレットやＱ＆Ａも公表されました。これまでと何が変わるのか？　重要な部分を紹介します。

＜現行＞昭和55年内かん（通達のようなもの）」で規定

１日又は１週の所定労働時間及び１月の所定労働日数が、同一の事業所において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね４分の３以上である者は、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う。（これに該当しない者でも、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して被保険者として取り扱うことが適当なものは、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う）

＜今年１０月～＞法律で明確に規定

１週間の所定労働時間及び１月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間及び１月間の所定労働日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」という。）である者を、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う。

上記に加えて４分の３基準を満たさないケースについても規定〔これが拡大部分〕

４分の３基準を満たさない者でも、次の①～⑤までの５つの要件（以下「５要件」という。）を満たすものは、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う。
①　１週間の所定労働時間が20時間以上であること
②　同一の事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれること
③　報酬の月額が８万８千円以上であること
④　学生でないこと
⑤　特定適用事業所※に使用されていること
※特定適用事業所……事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって、当該１又は２以上の適用事業所に使用される通常の労働者及びこれに準ずる者の総数が常時５００人を超えるものの各適用事業所のこと。法人事業所であれば、法人番号が同じである事業所の合計で、５００人超えか否かを判断することになります。

＜注＞１０月からは、これまでの曖昧さを取り払った「４分の３基準」と、新たに設けられた「５要件」により、被保険者として取り扱うか否かが判断されます。しかし、「５要件」が適用されるのは、当面は、大企業（５００人超え）のみとなっています。