オフィスイトウのブログ

こんにちは、代表の伊藤です。

前回は労働基準監督書の立入調査について述べましたが、会社として問題となるのは、労働基準監督署だけではありません。
厚生労働省が発表した全国の労基署に寄せられた平成24年度の総合労働相談件数は、なんと106万7000件で、近年は毎年100万件を上回っています。

その内容は、いじめ・嫌がらせ・解雇、賃金や退職金など労働条件の引き下げです。

またうつ病等の精神障害による労災補償の状況では、平成11年度の請求件数155件のうち、労災に認定されたのは14件でしたが、これが年々増加し、平成25年度では、請求が1409件、労災認定が436件と、増加の一途を辿っています。

社員は労基法、労災法、雇用保険法などの法律で守られたり救済されますが、経営者を守ってくれる法律はありません。
にもかかわらず、あまりにも無防備で脇の甘い会社が多いのが現状です。今後も労使間でのトラブルが増えてくることが予想されます。中には悪質な方法で会社から金銭を取ろうとする輩もいます。会社は防備を完全に固める必要があります。
つまらない労働問題に巻き込まれて大切なお金や時間を浪費することは避けなければなりません。

経営者はまずこのような現状を理解して頂き、自社の状況と照らし合わせて下さい。

その上で一つひとつ手を打っていく必要があります。