オフィスイトウのブログ

こんにちは、スタッフの稲泉です。
電車での通勤時に暖かそうなコートを着ていらっしゃる方が多くなってきました。
私はというと、まだカーディガンを羽織る程度で秋を楽しんでいたのですが、
そろそろ本格的に寒くなっていきそうですね。
今回は福利厚生についてお話ししたいと思います。

福利厚生とは、会社で仕事をして得られる給料の他に、労働意欲、能率の向上を期待して与えられる制度のことを意味します。
一つは法定福利と言い、法律で実施を定められたものです。これは、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険とどこも共通しています。
二つ目は法定外福利と言い、内容は会社によって様々です。
これらは従業員や役員に対して平等に支出されなければなりません。

法定外福利については、以前は社宅などの住宅補助や社割の利く施設利用などが主だっていましたが、最近は予算の削減傾向や多様なニーズに対応し、失恋休暇制度、社内カフェテリア無料、最長６年の育児・介護休暇など、ユニークなものもあります。

福利厚生について要望が高いのは、やはり健康面や自己啓発のサポート。
最近は心身ともに健康を損ない休職する社員の割合も増加し、メンタルヘルス対策をどうするべきかがテーマになっています。
社内のコミュニケーション不足を解消するために、一時減少傾向だった社員旅行や運動会、飲食店の割引サービス利用などが福利厚生の内容に改めて入り、充実しているところもあるようです。
一方で英会話教室の入会補助や資格支援制度など、キャリアアッププランへの期待も高まっています。

給与の他に得られる待遇として、福利厚生への興味を持って入社を希望する方も多くいらっしゃいます。会社と従業員がお互いの関係について考え、仕事へのモチベーションを保ち続けたり、円滑な人間関係を築く目的として福利厚生とは大切な制度ですね。

また、中小企業、個人企業では中小企業退職金共済の活用が注目されています。
これは中小企業に勤める従業員の福祉のために国が定めた制度で、中小企業が相互扶助によって年金制度を確立し、国がその援助を行います。
法人においては損金算入が認められ、個人事業主では必要経費として全額非課税、福利厚生費で処理できます。
業種により加入条件が変わり、以下のとおりです。

一般業種（製造・建築業等）
／　常時従業員数が３００人以下、または資本金・出資金３億円以下
卸売業
／常時従業員数が１００人以下、または資本金・出資金１億円以下
サービス業
／常時従業員数１００人以下、または資本金・出資金５千万円以下
小売業
／常時従業員数５０人以下、または資本金・出資金５千万円以下

掛金補助を独自で行っている自治体もあります。
詳しくは独立行政法人　勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業部のサイトをご覧ください。