オフィスイトウのブログ

こんにちは、代表の伊藤です。

日本ではこれから労働力人口が減少していくのは明らかですので企業にとって労働力確保のため女性や高齢者の活用は欠かせません。政府も特に公的助成金などを創設して企業に女性の積極的な活用を促しています。今回は中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）が拡充されましたのでそちらの情報提供です。

◆◆ 中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）の概要 ◆◆

＜見直しの概要＞
○　支給単価を１人当たり15万円から「30万円」に引き上げ。
○　育児休業取得者が期間雇用者の場合には「10 万円」を加算。
なお、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合の加算は廃止。
㊟育児休業取得者の原職等復帰日（育児休業終了日の翌日）から起算して６か月を経過する日が、平成27年４月10日以降の場合に、見直し後の規定が適用されます。

＜見直し後の制度の概要＞
【対象となる事業主】
次の要件を満たす中小企業事業主＊に対して支給する。
・育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約又は就業規則に規定している。
・育児休業取得者の代替要員を確保した。
・雇用保険の被保険者である労働者に合計３か月以上の育児休業を取得させた。
・育児休業終了後に原職等に復帰させ、復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用した。　　　等
＊資本金の額・出資の総額が３億円以下又は常時雇用する労働者数が300人以下の事業主（㊟業種によっては要件が異なります）。
【支給額】
育児休業取得者１人当たり30万円（期間雇用者の場合には10万円を加算）

 
【支給対象期間】
最初の支給対象労働者の原職等復帰日から起算して６か月を経過する日の翌日から５年以内
【上限人数】
１年度において延べ10人
〈補足〉次世代育成支援対策推進法による「くるみん取得企業」の場合、１人当りの支給額は同様であるが、支給対象期間が、平成37年３月31日まで（原職等復帰日から起算して６か月を経過する日が平成37年３月31日までの育児休業取得者が対象）とされ、上限人数は、支給対象期間内で延べ50人とされる。

☆　政府は、第１子出産前後の女性の継続就業率を、2010年の38％から2020年に55％に引き上げる目標を掲げていますが、規模が小さい企業では育休取得率が低いといった問題があり、目標達成に向けた改善策の一つとして、上記の助成金の拡充を図ったようです。詳細については、気軽にお尋ねください。