労働トラブル相談窓口｜社会保険労務士を名古屋でお探しなら伊藤経営労務事務所

もしものときの労働トラブル相談窓口

社員間トラブル・労働紛争の対応は社会保険労務士の専門分野です。

TVや新聞で大きく取り上げられた労使間トラブルニュース

残業代不払い: 外食チェーンにおける労働時間切捨の問題、
裁判所は2億5500万円の支払いを会社に命じた
パワハラ: パワハラが原因で退職を余儀なくされた社員が未払い賃金の支払いと
慰謝料を求めて訴訟を起こした結果、
裁判所は総額295万円の支払いを会社に命じた
過労自殺: 大手広告代理店の女子社員が過労によるメンタルヘルスの不調により自殺。
労災認定

これらはある会社で実際に起こった労働裁判で、社員間の問題でありながら会社が責任を追及された事例です。毎年100万件超の労働相談（厚生労働省発表）が行われる昨今。貴社では「絶対に起こらない」と言い切れるでしょうか？

もしも（今や労務問題は日常茶飯事ですから、もしもという言葉は相応しくありませんが）労務問題が発生した場合、経営者にとって次のような負担が考えられます。

これまで数多くの労務問題を解決してきたオフィスイトウが後ろ盾となって経営者の時間的負担、金銭的負担、精神的負担を軽減します。

労働トラブルの原因とは

経営者と従業員の認識相違　労働法と現場の乖離　会社への不満

労働トラブルは上記の3つの要素が複合的に絡み合って起こります。
労働トラブル対策は、起きてからの“対処”ではなく、起きる前の“準備”が大切です。

打つべき対策

これで準備は万全です。
ただし、まだ十分ではありません。
せっかく作成した就業規則も運用できなくては絵に描いた餅となってしまいます。また作成したときは内容を理解していても数年経つとすっかりと忘れてしまうもの。また昨今は法改正が頻繁にありますので、その都度規則を改定するのは容易ではありません。

いつでも相談できる身近な労働トラブル相談窓口を備え、
いざとなったら直ぐに対応できる態勢を整えておくことをお勧めします。