就業規則の作成なら「全国対応」就業規則サポートセンター、オフィスイトウまでお問合せください。

052-265-6806

Office ITO 伊藤経営労務事務所全国対応就業規則サポートセンター

お問い合わせはこちら

就業規則診断

就業規則診断

ひと月前に円満退社したはずの社員から内容証明付郵便が届きました。内容は「300万円の不払い残業の請求」です。会社側としては寝耳に水の出来事です。その会社では、基本給に残業代が含まれている賃金形態となっていました。採用時に「基本給には残業代も含んでいるよ」と説明したそうですが、雇用契約を取り交わしたわけではありませんし、就業規則はありましたが、もう10年以上前に作成したもので、「基本給には残業代も含んでいる」という規定もありません。これでは、単なる口約束ということになってしまいます。言った言わないの世界となってしまい、お互いに主張を繰り返すだけで、らちが明きません。この事例では、結局、労働裁判の結果、支払い命令が下されました。会社側は決して悪気があったわけではなく、法律を知らなかっただけなのです。

しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るだけでなく、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。

それほど、就業規則は会社にとって大事なものです。「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか、「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。リスクはどんな会社にも潜んでいると言えます。

すでに労働者が労働基準監督署に駆け込んだり、都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数は、全国で100万件を超えています。労働者ともめたことをきっかけに数百万円から数千万円の支払命令が出ることもしばしばです。ある日、突然、監督署から呼び出しが・・・そうなれば会社は、大きなダメージを受け、他の社員への影響が出るのは必至です。

まずは書庫の奥の方に埃を被っている就業規則を手にとって見てください。

第1条(目的)に

株式会社○○○○(以下「会社」という)は、従業員の服務及び就業の条件等を定めることにより、会社の目的の遂行と会社秩序の維持、及び従業員の労働条件の向上を目的としてこの規則を定める。

  • 2.会社と従業員はそれぞれの職務を遂行すると同時に、相協力して会社の発展と従業員の福祉の向上に努めなければならない。
  • 3.この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

と書いてあったらすぐに幣事務所に就業規則診断の依頼をしてください。
また、現行の就業規則が

  • ●市販のマニュアル本を見て作成した
  • ●親会社の就業規則を労働時間と休日だけ変えてあとはそのまま引用した
  • ●労働基準監督署が配布しているモデル就業規則を参考にして作成した
  • ●2年以上も改定をしていない

上記4つのうち1つでも当てはまれば幣事務所に就業規則診断の依頼をしてください。

就業規則診断は、就業規則を100本以上作成した幣事務所が、上記のような労使トラブルが起こった時に会社を守れるかるかどうか、労使トラブルを未然に防ぐことができるかどうか、法律を守っているかどうか、最新の法改正に対応しているか、問題社員に対処できるか等について規定一つ一つについて丁寧に診断を行い、潜んでいるトラブル要因を洗い出すとともに、どこをどのように改善すればいいのかを的確に分かりやすくアドバイスします。

▼診断サンプルはこちらです。

  • 診断サンプル
  • 診断サンプル

▼ 診断書作成までの流れ

  1. ①お問合せ
  2. ②お申込み
  3. ③御社の就業規則をメールで送信してください(ワードファイルでお願いします)
  4. ④1週間程度で診断書を送信します(ワードファイルでお送りします)

※サービスの特性上、電話・メールでのご対応のみとなります。

診断費用:
20,000円(税抜き)
※就業規則本則のみ(賃金・退職金・慶弔見舞金部分は除きます)
診断納期:
1週間程度(状況により異なる場合もあります)

頻繁に修正がある項目

  • 残業:残業の規定が曖昧で退職後に請求された際のリスクが高い
  • 残業:未承認の際の残業代支給なしの項目がない(あれば支払う必要はない)
  • 降格:業務命令違反等の際の降格を謳ってない(あれば減給対象にならない)
  • 転勤:転勤がある旨やその他内容(転勤拒否ができない)

お問い合わせ・お申し込みはこちら